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平成27年度 年末年始無災害運動について

12月15日から平成28年1月15日まで,厚労省の後援のもと中災防が主唱する運動である「年末年始無災害運動」が実施されます.今年の運動標語は『「たぶん」「だろう」に危険がひそむ しっかり点検 年末年始』です.年末年始は寒さに加え慌ただしい時期でもあり,各職場で災害が起きやすい状況にあります.事業場が行うべき事項として,安全衛生管理体制の充実,安全衛生教育の実施,自主的安全衛生活動の実施が挙げられます.冬の労働災害を念頭においた安全パトロールの実施,火気管理の徹底,交通労働災害防止対策の推進,インフルエンザ等感染予防対策の徹底,メンタルヘルス・過重労働対策の推進,生活習慣(飲酒や睡眠)に関する健康指導などを中心に実施しましょう.
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by hrnnobu357 | 2015-12-15 19:36  

ストレスチェック制度について

平成26年6月25日の改正労働安全衛生法により,本日12月1日よりストレスチェック制度が施行されます.事業者は,労働者に対しストレスチェックを実施し,その結果,一定の要件に該当する労働者の申し出に応じて医師による面接を実施しなければなりません.
(労働者数50人以上の事業所は義務, 50人未満は努力義務)
今回のストレスチェック制度の施行については賛否両論ありますが,その背景には,勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人に達していること,メンタルヘルスに関連した労災請求件数および認定件数が増加し続けている現状などがあります.職場におけるメンタルヘルス対策が労働者の健康障害防止の重要な課題となっているのです.
ストレスチェックを行うにあたっては,各事業所で十分審議した上で実施し,その結果に基づいて職場環境の改善を図ることが重要となります.

以下に概要を示します.

<ストレスチェックの実施>
・常時使用する労働者に対して, 心理的負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となる(50人未満の事業所は努力義務)
・ストレスチェックの実施頻度は最低年1回
・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知され, 本人の同意なしに事業者に提供できない

<面接制度の実施>
・ストレスチェックの結果通知を受けた労働者のうち, 高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申し出があった時は, 医師による面接指導を行うことが事業者の義務となる
・事業者は, 面接指導の結果に基づき, 医師の意見を聞き, 必要に応じ就業上の措置を講じる必要がある

<集団分析の実施(努力義務)>
・職場の一定規模の集団ごとのストレス状況を分析し, その結果を踏まえて職場環境改善を行う

<労働者に対する不利益取扱いの防止>
・面接指導の申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止
・ストレスチェックを受けない, 事業者へのストレスチェックの結果提供に同意しない, 高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや, 面接指導の結果を理由とした解雇, 雇止め, 退職勧奨, 不当な配転・職位変更等も行ってはならない
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by hrnnobu357 | 2015-12-01 13:00