ストレスチェック制度について

平成26年6月25日の改正労働安全衛生法により,本日12月1日よりストレスチェック制度が施行されます.事業者は,労働者に対しストレスチェックを実施し,その結果,一定の要件に該当する労働者の申し出に応じて医師による面接を実施しなければなりません.
(労働者数50人以上の事業所は義務, 50人未満は努力義務)
今回のストレスチェック制度の施行については賛否両論ありますが,その背景には,勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人に達していること,メンタルヘルスに関連した労災請求件数および認定件数が増加し続けている現状などがあります.職場におけるメンタルヘルス対策が労働者の健康障害防止の重要な課題となっているのです.
ストレスチェックを行うにあたっては,各事業所で十分審議した上で実施し,その結果に基づいて職場環境の改善を図ることが重要となります.

以下に概要を示します.

<ストレスチェックの実施>
・常時使用する労働者に対して, 心理的負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となる(50人未満の事業所は努力義務)
・ストレスチェックの実施頻度は最低年1回
・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知され, 本人の同意なしに事業者に提供できない

<面接制度の実施>
・ストレスチェックの結果通知を受けた労働者のうち, 高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申し出があった時は, 医師による面接指導を行うことが事業者の義務となる
・事業者は, 面接指導の結果に基づき, 医師の意見を聞き, 必要に応じ就業上の措置を講じる必要がある

<集団分析の実施(努力義務)>
・職場の一定規模の集団ごとのストレス状況を分析し, その結果を踏まえて職場環境改善を行う

<労働者に対する不利益取扱いの防止>
・面接指導の申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止
・ストレスチェックを受けない, 事業者へのストレスチェックの結果提供に同意しない, 高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや, 面接指導の結果を理由とした解雇, 雇止め, 退職勧奨, 不当な配転・職位変更等も行ってはならない
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by hrnnobu357 | 2015-12-01 13:00  

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